多数の不動産評価やマーケットレポート業務で培った調査力を活かし、クライアントが抱える不動産に関する問題の解決を目指します。
不動産の取得・売却、有効活用の各シーンにおける調査・分析やサポート業務のほか、CREに関連する各種業務など、幅広いサービスを展開しています。これまでの実績の一部を紹介します。
Case1
機関投資家の商業施設投資のための主要都市ごとの商業分析を行った。ファンダメンタルデータの整理、需給動向分析と予測、商業デベロッパーの比較分析、今後のSC開発動向等を整理し、都市ごとの商業エリアのポテンシャルを把握し、横並びで比較した。
Case2
東京都内に不動産を所有する事業会社が清算するにあたり、会社清算の整理・手続き、債権者（金融機関）との調整を行い、当社が不動産売却のサポートを行った。
Case3
資産運用会社の依頼により、主要地方都市に所在する複数の賃貸マンションについて、物件ごとに地理的条件や賃貸需要などの特性に応じて一体性・同質性が認められる範囲を設定し、各エリアの特徴やエリア内での対象物件のポジショニングを分析した。
Case4
東北地方で開発予定の工業団地について、企業誘致の際の資料とするため、東北各県や計画地周辺の気候、人口、産業、交通インフラ、産業支援策、近隣工業団地などを調査し、計画地における流通団地としてのポテンシャルを評価した。
Case1
クライアントが遊休資産として所有していた物流倉庫の活用のため、物件売却価格の査定や予想賃料利回りを算出して比較検討を行うとともに、当社でテナントリーシングを行って資産活用をサポートした。
Case2
クライアントの遊休資産活用にあたり、立地環境及び周辺マーケットの調査に基づき最有効使用を判定し、想定建物の競争力分析と差別化策の提案を行った。
Case3
クライアントが取得した土地の有効活用について、地域分析及び検証用途のマーケット分析、ボリューム図面の作成、試算シミュレーション等の分析に基づく、適正用途の検証を行った。
Case1
事業会社が全国的に展開している店舗、事務所の賃貸借契約を整理し、適正賃料を査定して現行賃料と比較することにより、契約の見直しをサポートした。
Case2
事業会社が保有する不動産の建替え検討に当たり、定期借地権設定検討のための地代及び利回り水準についての調査分析を実施した。
Case3
自社ビル（テナントあり）の大規模改修の検討に際して、改修後の競争力や市場賃料の分析、自社利用フロアの移転、完全な賃貸物件への転用可能性などの検討を行った。
Case4
事業会社が関わるオフィスを核とする大型開発に伴い、対象エリアと周辺競合エリアの多角的なマーケット分析及びオフィス供給量調査を踏まえ、対象エリアの成長可能性を提示した。
Case5
地方都市の駅前再開発について、マーケット調査及び商業環境の把握のための各種調査、テナント出店可能性についての調査を行い、保留床価格をシミュレーション。地元企業、総合デベロッパーに保留床取得可能性についてのヒアリング調査を実施し、処分方法についての提言を行った。
Case1
投資法人の全保有物件及び取得予定物件について、資産運用会社指定の項目に関する物件調査を実施【毎期】
Case2
金融機関の依頼により、東京都や隣接県内の市区町村について、オフィス・店舗、賃貸マンション等の用途別の基準利回り（キャップレートテーブル）を作成し、1年ごとに見直しを行い、継続的に提供している。
Case3
事業会社が投資用不動産の取得検討を行う際の賃料相場把握や賃貸マーケット分析、不動産評価について、専門性を活かしたサポートを実施。
Case4
借地権付き建物と底地の事業特性を要因分解し、各要因の定量的な比較を通して、不動産利回りに加減算すべきレートを設定するための指針を策定した。
Case5
J-REIT市場の株価を反映して求めたインプライドキャップレートと、実物不動産キャップレートとの相関について時系列データをもとに分析する。インプライドキャップレートが不動産キャップレートに一定のラグで先行し、インプライドキャップレートの変動要因（長期国債利回り、TOPIX、為替など）を明らかにし、不動産キャップレートの予測を行った。
Case6
資産運用会社からの依頼により、賃貸住宅市場分析と最新トピックスに関する勉強会を行った。不動産市場の調査研究に基づき、賃貸マンション賃料の見通しについて予測を示した。