他社が発行した不動産鑑定評価書の妥当性を当社の経験豊富な不動産鑑定士が客観的・中立的な視点から検証します。
鑑定評価額決定のプロセスにおける要因分析や判断の妥当性を検証します。
レビューレポートでは、賃料水準、空室率、キャップレートなどの収益還元法における主要な査定項目を中心に、収入、費用の各項目、収益価格について、不動産鑑定評価書と当社の査定数値を比較して妥当性を検証します。
収益価格の妥当性については、下記の視点からも検討を行います。
・経費率（OER）
・有効面積あたり価格（売買事例との比較）
・収益価格／積算価格
・底地価格／更地価格 ※物件が底地の場合
セカンドオピニオンでは、賃料水準、空室率、キャップレートなどの収益還元法における主要な査定項目や経費率、収益価格について、不動産鑑定評価書の査定数値が適正な範囲内にあるかを検証します。
当社のレビューレポート・セカンドオピニオンは、「不動産の鑑定評価に関する法律」第3条1項の業務に該当するため、担当の不動産鑑定士が署名を行います。
全国の多様なアセットタイプに対応しています。
当社には、全国の多様なアセットタイプの評価・調査の実績があります。全国に拠点を置くグループ会社と連携して、日頃から各地の情報を収集することで、地域を問わず対応できる体制を整えています。
また、ホテル・旅館に特化したサービス、補償やエンジニアリングレポートに関わるサービスを提供するグループ会社との協働や、専門知識をもつスタッフの採用・育成を通じて、幅広い用途について、それぞれの特性に応じた評価・調査サービスを提供します。
主に金融機関や証券会社などのお客様にご利用いただいています。融資の実行、期中管理、リファイナンスなどの場面を通じて、継続的にご依頼いただくケースも多く、当社は豊富な受注実績があります。
J-REITが保有する不動産については、不動産鑑定評価書に対するレビューレポート・セカンドオピニオンのほか、公表資料に基づき、各投資法人保有の全物件を対象としたセカンドオピニオンの提供も可能です。投資法人単位での提供にも対応しています。上場している全投資法人をカバーしておりますので、内容等の詳細についてはお問い合わせ下さい。
■レポートイメージ
■意見書の発行も可能です。
不動産鑑定の専門家として、第三者の立場から意見書を作成します。
クライアントが自ら取得、または係争の相手方から提示された不動産鑑定評価書や価格調査報告書、その他不動産に関わる各種レポートや、不動産プロジェクトのキャッシュフロー等の資料に対して、第三者の立場からの意見書を作成します。
評価の基本的考え方や評価プロセス等、複雑な論点を整理し、意見書としてご提示します。裁判や相続、公的不動産等、さまざまなシーンでご活用いただいています。
レビューレポート・セカンドオピニオンは、主に収益不動産の収益価格算定プロセスについて検証を行うものですが、意見書は収益不動産に限らず、多様な類型を対象としたサービスです。ご要望に応じてレポートを構成します。
